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藤田司法書士事務所

建物明け渡し・家賃滞納問題　　

　このサイトの特徴
　建物明け渡し（家賃滞納・立ち退き・建物明け渡し）の各種請求に付き交渉・訴訟提起・強制執行の申立を行います。家賃の滞納から立ち退きの交渉、法的手続き（訴訟、強制執行）まで建物明け渡し手続きについてその意義、特徴、手続きの流れメリット、デメリットについてわかりやすく解説します。家賃滞納問題は任意交渉･建物明け渡し訴訟・強制執行各手続きで解決できます。家賃の未払い、滞納が継続していて立ち退いてくれない賃借人がいる建物の大家さん　無料相談にお申込ください。家賃滞納/立ち退き/建物明け渡し請求の相談所
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建物明け渡し　送達（賃貸借契約解除、訴訟提起）

トップページ＞送達

　　　

送達（賃貸借契約の解除、建物明渡訴訟）

送達とは

        送達とは、裁判所に対して訴訟が提起された場合に、裁判所が当事者その他
      の関係人に訴訟上の書類を交付して、その内容を了知させ、裁判に出る機会
        を与える行為行為です。

　　　訴状の送達から判決の送達まで裁判所の職権で行われます。
　     訴状の送達がされなかった場合は訴訟の開始が出来ません。
　     そのまま放置しておいても、裁判所の職権で適切な送達をしてくれるということ
       はないので、当事者から「再送達の上申書」等の申請をして再送達等の適切
       な対応をしてもらわなけ　ばいけないのです。

　　　　７、公示送達　　

　　　　６の付書留郵便送達でも送達できない場合等、所定の条件がある場合には
　　　　裁判所の掲示板に掲示したことにより送達したことになる送達方法
　　　　申立により、裁判所書記官が行い、掲示してから２週間経過後に相手方に
　　　　到達したものとみなす
　　　　（民事訴訟法１１０条以下）　

　
　　　公示送達ができる場合

　　　１、当事者の住所、居所その他送達すべき場所が知れない場合
　　　２、書留郵便に付する送達で送達できない場合
　　　３、外国において送達すべき場合に管轄官庁や日本大使等に嘱託することが
　　　　　できない場合
　　　４、外国の官庁に嘱託した場合に、６ヶ月を経過しても送付がされない場合
　
　　　公示送達の手続き
　　　当事者からの申立または裁判所の職権により行うので、相手の所在が知れ
　　　ない場合は申し立てが必要です。
　　　申立の際に当事者が住居所が不明であることを疎明※ しなければならない
　　　ので、申立書のほかに、住民票、戸籍の附票、「現地及び就業場所等の調査
　　　報告書」の添付が必要です。

　　　 ※疎明　　　
　　　裁判官に確信をいだかせる事実の立証を証明といいますが、証明ほどまでは
　　　いかないが、裁判官に「確からしい」という心証をいだかせるための説明

　　　
　　　